トラブルを避けて、安心して任せられる探偵社を選ぶために
確認しておきたいことをまとめました。
探偵業を営むには、営業所ごとに、都道府県の公安委員会へ届け出ることが探偵業法で定められています。届け出ると「届出証明書」が交付され、営業所の見やすい場所に掲示することになっています。
公式サイトや事務所で、届出の番号 を確認しましょう。
探偵業法では、探偵業者は契約の前に、重要事項を書面で説明しなければならないと定められています。契約したあとにも、契約内容を記した書面を渡すことになっています。
書面を出さずに契約を急がせるところには注意しましょう。
「◯◯円〜」という表示だけでは、実際の総額は分かりません。調査員の人数、調査時間、経費（交通費・車両代・機材費など）、報告書の作成費、延長料金、キャンセル料まで、内訳を出してもらえるか を確認しましょう。
浮気調査の結果は、写真や行動の記録をまとめた「調査報告書」で受け取ります。離婚や慰謝料の話し合いで使うことを考えているなら、どんな報告書になるのか、見本を見せてもらえるか聞いてみましょう。
盗聴や、相手のスマホ・アカウントの中身を調べるような違法な調査を「できます」というところは避けましょう。探偵業法でも、調査の結果が犯罪などに使われると知ったときは、業務を行ってはならないと定められています。
また、「必ず証拠が取れます」と言い切るような勧誘にも注意が必要です。
事務所以外の場所（自宅や喫茶店など）で勧誘を受けて契約した場合は、条件によってクーリング・オフができることがあります。契約のことで困ったときは、消費者ホットライン「188」 に電話すると、近くの消費生活センターなどにつながります。
ここで紹介したポイントを、何社も自分で確認するのは手間がかかります。探偵社の紹介サービスを使えば、状況や予算、地域を伝えるだけで、条件に合う探偵社を紹介してもらえます。紹介を受けたあとも、面談で内容を確かめてから、契約するかどうかを自分で決められます。
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